ダイワグループのマカオ専門情報サイト。マカオ関連の旅行・航空券・査証・ホテル・コンベンション・マカオ生活・マカオリンク集など情報満載。

当社は、個人情報保護の重要性に鑑み、また、旅行業、保険代理業に対する社会の信頼をより向上させる為、個人情報の保護に「関する法律（個人情報保護法）そのほかの関連法令・ガイドライン等を遵守して、個人情報を適正に取り扱うと共に、安全管理について適切な措置を講じます。
当社は個人情報の取扱が適正に行われるように従業員への教育・指導を徹底し、適正な取扱が行われるように取り組んでまいります。また、個人情報の取扱に関する苦情、相談に迅速に対応し、当社の個人情報の取扱及び安全管理にかかわる適切な措置については適宣見直し、改善いたします。

（１）　個人情報の取得
当社は、業務上必要な範囲内で、かつ、適法で公正な手段により個人情報を取得します。

（２）個人情報の利用目的
当社は、取得した個人情報を旅行業務の遂行に必要な範囲内で、利用します。また、保険会社より保険募集業務の委託を受けて、当該業務の遂行に必要な範囲内で利用します。それら以外のほかの目的に利用することはありません。

当社における具体的な個人情報の利用目的は次のとおりです。
�@当社が取り扱う旅行業に関する商品及びこれらに付帯、関連するサービスの提供
�A当社が旅行業とは別に営む損害保険、及びこれらに付帯、関連するサービスの提供。
上記の利用目的を変更する場合には、その内容を御本人様に対し、原則として書面等により通知し、またはホームページ（http://kokusairyoko.com/）等により公表します。

（３）個人データの安全管理措置
当社は、取り扱う個人データの漏洩、減失またはき損の防止その他の個人データの安全管理のため、安全管理に関する取扱規定等の整備および実施体制の整備とう、十分なセキュリティー対策を講じると共に、利用目的の達成に必要とされる正確性・最新性を確保するために適切な措置を講じていきます。

（４）個人データの第３者への提供
当社は、個人データを第３者に提供するに当たり、以下の場合を除き、御本人に同意なく第３者に個人データを提供しません。
�@法令に基づく場合
�A人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
�B公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために必要がある場合であって、公衆衛生の向上又は児童の健全な育成のために特に必要があるとき。
�C国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けたものが法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障をおよぼすおそれがあるとき。

（５）センシティブ情報のお取扱
当社は、政治的見解、信教（宗教、思想及び信条をいう。）、労働組合への加盟、人種および民族、門地及び本籍地、保険医療及び性生活並びに犯罪歴に関する情報（以下、「センシティブ情報」といいます）を、次にあげる場合を除くほか、取得、利用又は第三者提供を行いません。
�@旅行業、保険料の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲でセンシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合。
�A相続手続きを伴う保険金支払い業務等の遂行に必要なかぎりにおいて、センシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合
�B保険料収納事務等の遂行上必要な範囲において、政治･宗教等の団体若しくは労働組合への所属若しくは加盟に関する従業員等のセンシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合
�C法令等に基づく場合。
�D人の生命、人体又は財産の保護のために必要がある場合。
�E公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合。
�F国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けたものが法令の定める事務を遂行すると事に対して協力する必要がある場合。
�Gセンシティブ情報に該当する生体認証情報を本人の同意に基づき、本人確認に用いる場合

（６）当社に対するご照会
下記お問い合わせ窓口にお問い合わせ下さい。また保険事故に関する照会については下記お問い合わせ窓口のほか、保険証券に記載の事故相談窓口に問い合わせ下さい。
ご照会者が御本人であることを御確認させていただいた上で、対応させていただきますので、予め御了承願います。
[当社からのEメール、ダイレクトメール等による新商品・サービスの御案内について、御希望されない場合は、下記お問い合わせ先までお申し出下さい。

■お問い合わせ先

（所在地）　東京都杉並区和田3-54-11　トーレー杉並ビル　601号
（名称）　　株式会社ダイワグループ
（電話）　０３−５３７７−１３８１

平成１７年　４月１日制定
株式会社ダイワグループ
代表取締役　南治義克